週刊エコノミスト１１月３日号の特集の紹介記事です。「時価会計凍結が持論の亀井静香金融・郵政担当相は、６月のＩＦＲＳ導入方針について、「そんなことはやらない」と言い切った」そうです。

亀井大臣のインタビューをまだ読んでいないので、どういう趣旨の発言かわかりませんが、中小企業への影響を心配しているのなら、全く的外れといえます。上場もしていない、会計士の監査も受けていない多くの中小企業は、現行の日本の会計基準すら遵守していないのですから・・・。

それにしても、よりによってなぜこんな人物を金融担当大臣に任命したのでしょうか。（繰り返しになりますが）国民新党に投票した有権者はほとんどいないはずです。

ちなみに、特集には、「時価会計不況」の田中弘・神奈川大学教授も会計学者を代表して登場するようです（風貌が何となく亀井大臣と似ている感じがします）。

また、紹介記事でふれている日本商工会議所の要望書（に関するプレスリリース）はこちらです。